受注側企業様 導入事例

取材日:2016年3月29日
早いシステム導入が
差別化につながり、
事業が拡大

広栄株式会社

設立 :1946年 代表者 :取締役社長 広田 甫
本社所在地 :大阪府東大阪市菱江3-7-14
事業内容 :中華料理・洋食料理・和食料理・喫茶・ファーストフード等の食材の販売

BtoBプラットフォーム 受発注 導入効果

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スピーディーな受発注で、他社との差別化が実現

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受注ルートの統一化で情報の一元管理ができる

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入力ミスによる別配送もなくなり、時間・コストが大幅カット

大阪で70億円規模の取引を誇る食品中卸の広栄株式会社。IT化による徹底した業務の効率化で、一拠点で扱う金額としては国内最高レベルの取引額に成長しました。
その効率化の一端を担うのが「BtoBプラットフォーム 受発注」。早期導入を実現し、強いパートナーシップでシステム改善のための情報交換を積極的に行ってきた企業です。

BtoBプラットフォーム 受発注
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いち早くコンピューターを導入し、業務を効率化

当社は創業から70年を迎えます。先代は製菓薬品や工業薬品を販売しており、食品卸をはじめたのは昭和44〜5年頃です。当時はまだ外食産業という言葉はなく、飲食業と言われていた時代でした。今では大手となっている多くのチェーン店が出てきた頃で、私は刺激を受け、「これからは食品卸が儲かる」と確信し、取り扱いをはじめました。

私が社長になったのは28歳。若かったこともあり、昭和59年という早い時期に、まだ大手しか導入していなかったコンピューターを導入しました。これにより仕事の内容は画期的に変化し、食品卸としては後発でも、コンピューター導入は早い企業となり、それが今の差別化につながりました。

その後、インフォマートさんの「BtoBプラットフォーム 受発注」が開発されたことを取引先から聞き、「どうせやるなら早く取り組みたい」と伝えて導入。インフォマートの社長さんと、「どうやったらこのシステムを広げていけるのか」をよく話し合いました。物流の情報をネットに乗せてスピードアップを図るという発想は先進的で、その先見性は間違っていなかったと思います。

当時、チェーン店を中心にオンラインで受発注を行っているところはいくつかありました。ただ、A社、B社、C社とそれぞれに合わせていくつもシステムを使う必要があり、あまり効率的とは言えない状態でした。それが「BtoBプラットフォーム 受発注」を導入することで統一して管理できるようになりました。

広栄株式会社 広栄株式会社 取締役社長

データ受注〜電子請求による業務の効率化・
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