受注企業様 導入事例

取材日:2017年9月29日
取引先様からの要望でスタートしたデータ受注。今ではお客様のニーズに応える取組みの一つとして、積極的に提案しています。

株式会社大光

設立 :1948年6月 代表者 :代表取締役社長 金森 武
本社所在地 :岐阜県大垣市浅草2-66 事業内容 :業務用食材の卸販売
企業サイト http://www.oomitsu.com/ >この企業情報とニュースを見る

BtoBプラットフォーム 受発注 導入効果

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基幹システムとの連携で受注業務の自動化を実現

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開発コストをかけずに、個店向けの受注システムも構築

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データ受注の取引先が増えるほど、自動化による効率がアップ

岐阜に本社を置き、創業以来一貫して業務用食材を扱われている株式会社大光様。9拠点の事業所と11カ所の協力物流会社で築いた物流ネットワークで全国を網羅し、お客様の声を丁寧に拾ったさまざまな提案が、新規顧客をひきつけています。取引先の要望から導入した経緯もあり、当初は受身だったという『BtoBプラットフォーム 受発注』が、売上にもたらした変革をお伺いしました。

BtoBプラットフォーム 受発注
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ニーズにあわせた細やかな対応と提案で、外食企業との取引が急増

― 御社の事業内容を教えてください。

専務取締役 営業本部長(以下、営業本部長):弊社は、学校や工場の給食用食材卸にはじまった1948年の創業以来、一貫して業務用食材を扱っています。時代の流れとともにスーパーの惣菜や外食と取引先の業態が増え、現在、外商事業(卸売業)の顧客の75%が外食企業様です。この割合はここ数年で急激に高まっています。

― 外食企業との取引が急増した理由はなんでしょうか?

営業本部長:物流提案だと思っています。食品・食材だけで他社との差別化をはかるのは限界がありますが、外食企業様は食品の仕入以外にも様々な課題をお持ちです。たとえば複数の業者がばらばらに納品に来る負担。弊社では、メインの乾物、冷凍食品以外にも生鮮品や、食材ではない箸や洗剤といった消耗品も取り扱い、一括でお届けします。こうすることで、お店側も受取・検品が一回で済みますよね。

第二営業部長 兼 羽島物流センター長(以下、第二営業部長):フランチャイズ展開されている外食チェーン様は、業態や加盟店様ごとに納品対応に濃淡をつけたいとご要望されることがあります。加盟店様によって取組みスキームに協力的であったり、そうでなかったり、店舗立地やストックヤードの状況が違うため、画一的にはいかないということもあります。そのため納品頻度や時間、方法などにその内容を反映していく、極論では一店舗ごとの細やかな対応が必要になります。

お客様が欲しいと思う商品に類似品や関連商品を提案することにあわせて、どのように届けるかを工夫して作りこんでいくことで、継続的に弊社を選択していただくことを心がけています。選んでいただくための選択肢をどれだけご提示できるか、ということに尽きると思います。

専務取締役 営業本部長

専務取締役 営業本部長

第二営業部長 兼羽島物流センター長

第二営業部長 兼 羽島物流センター長

いかにして届けるか。シーンにあわせた提供の選択肢

― 1992年に開始された業務用スーパー「アミカ」についても教えてください。

営業本部長:卸の営業の訪問頻度はどうしても大手へ偏りがちで、個店様のニーズになかなかお応えできません。そこで店舗を作ってお客様にご来店いただくことで、隙間なく食材がお届けできる体制にしたのがアミカ事業です。現在、中部地方を中心に43店舗を展開しています。

大規模・中小規模の外食企業様には「こちらから伺う」、個店様には「こちらにお越しいただく」という2本立てで、プロの食材をお届けしています。店舗に来られない方のニーズにあわせ、アミカのネットショップもご用意しています。とはいえ店舗は会員制にしているわけではなく、ネットも登録に制限はございませんので、一般の方もご購入いただいています。

第二営業部長:業務用食材をプロの方にどう届けるか。シーンに合わせたご提案ができる環境や体制の整備が大切です。もちろん商品の差別化も必要なことですので、プライベートブランド(PB)の開発にも力を入れています。お客様のご要望などを分析し、製造委託で「オーマルシェ」とアミカ専用ブランド「プロの選択」の2ブランドを展開しています。

また加盟団体であるジェフダ(JFDA:全日本外食流通サービス協会)でもメーカーとタイアップした業務用食品を作っています。こちらは共同開発という位置づけです。PBも含めて、現在販売実績のある取り扱いアイテム数は2万強、PBの売れ筋は冷凍野菜です。

データ受注が、売上の65%を占めるまでに発展

― 2万強の商品を、どのように取引されていますか?

営業本部長:2004年に外食企業様からデータで受注する『BtoBプラットフォーム 受発注』を導入しました。それまでは、すべて電話やFAXで受注しており、それが普通だと思っていました。現在、外商事業において金額ベースですとデータでの受注が約65%で、残りが電話やFAXですね。

第二営業部長:『BtoBプラットフォーム 受発注』は、取引先様から「今後はこれで発注するから」と言われて完全に受身で導入しました。むしろ「やらされている感」すらあったくらいで。当初は弊社の商品コードと取引先様の商品コードが違うため整合性がとれないなど、手間が圧倒的に増えました。しかし、基幹システムと連携させ、自動で取り込めるようにした結果、受注の画面を開いて注文の確認や伝票発行をすることなく取引が可能になりました。そうしているうち『BtoBプラットフォーム』を使う取引先様も増えてきたのです。

すると、電話やFAXで注文を受けてオペレーターが手で入力するといった従来の方法よりも効率が良いものですから、今は『BtoBプラットフォーム』で発注といわれると、ラッキーだと思うようになりました。導入前に比べ取引量は大幅に増えていますが、データで受注することで効率を高めることができ、オペレーターを増やすことなく対応できています。

― 個店の場合、電話やFAXでの注文が多いですよね?

第二営業部長:『BtoBプラットフォーム 受発注ライト』を利用した、個店様向けの発注サイト「大光オンライン」を10年ほど前に立ち上げました。それまで自社の受注システムがなかったのですが、この機能を使えば一から構築するコストをかけずに「これが弊社の受注システムです」と営業をかけることができる。「大光オンライン」をご利用される飲食店様が増えれば増えるほど、私どもも業務効率化できますので、積極的にご案内しています。

画像で商品も確認でき、スマートフォンからも発注できる。思いだした時すぐ発注できる手軽さは、メリットといえます。選んでいただけるかはその先にありますが、そのためにまずそもそも、ご要望にお応えできる環境を備えておくのは大切なことかと思います。

ニーズの高まりにあわせ、規格書のデータ管理も連携活用

― 今後、取り組んでいきたい課題などはありますか?

第二営業部長:実は商品規格書(※)の回収・提出をWebで行える『BtoBプラットフォーム 規格書』も導入しているのですが、これも受身でスタートして、今も活用しきれていないところがあります。しかし規格書を提出してほしいという外食企業様からのニーズは高まっていますので、今後は能動的に活用していきたいと思っています。私どもの扱う2万アイテムの規格書が常に最新の内容になれば、現在お客様から規格書の提出を求められるたびに相当な時間を費やしている弊社担当も、相当楽になるでしょう。

※商品規格書:食品のアレルギーや原料産地などの情報をまとめた仕様書。

営業本部長:全国を網羅する物流ネットワークも、データでの受注も、お客様のご要望にお応えするための弊社の備えです。規格書の提出というニーズにも積極的なシステム化でお応えしていきたいと考えています。安心・安全な商品をお客様へお届けすることが、私どもの喜びでもありますので。

株式会社大光

取引先様からの要望でスタートしたデータ受注。今ではお客様のニーズに応える取組みの一つとして、積極的に提案しています。

アンキッキ協栄株式会社

インフラ整備で業務効率を高め、顧客満足度の向上と食文化の発展に貢献します。

株式会社増田禎司商店

受注処理の自動化で、受注漏れも再配達も改善。業務を効率化して、顧客の信頼に応えます

株式会社
ヤッホーブルーイング

システムの一部導入で作業時間は3分の1に。WEB発注による業務フローの変更は、事業拡大のカギです。

株式会社はし藤本店

スマホ登場前から受注の電子化に取り組み、口座数は1万件超。海外も視野に入れたデータ受注の普及促進を目指す。

株式会社ふじまつ

「小規模飲食店の物流センター」確立のため、受発注システムで業務効率化とコスト削減を促進。さらなるサービス向上を目指す。

エンド商事株式会社

あくまでもお客様のニーズに応える。そのためのツールとしてのシステム化を推進し、1分1秒を大切にする業務効率化を目指す。

広栄株式会社

早いシステム導入が差別化につながり、事業が拡大

株式会社オーリック

お客様のビジネススタイルに合わせた受注フローを確立。サービスの充実と業務効率化を目指す。

株式会社プレコフーズ

ネット化の流れに先手を打ち、誤発注防止・事務作業軽減

尾家産業株式会社

業務のペーパーレス化・効率化でコストダウンを実現

株式会社榎本

膨大なコストと手間を解消し、スムーズな業務効率化

データ受注〜電子請求による業務の効率化・
コスト削減を図る仕組みをさらに知りたい方は