受注側企業様 導入事例

取材日:2017年5月17日
インフラ整備で業務効率を高め、
顧客満足度の向上と食文化の発展に貢献します。

アンキッキ協栄株式会社

設立 :1971年5月(創業:1963年5月) 代表者 :代表取締役社長 梅田 茂夫
事業内容 :食品食材の総合卸売業、食品食材の企画開発・製造加工、コンピュータシステムの開発、不動産の管理・賃貸、倉庫業、一般貨物利用運送事業他 所在地
企業サイト
:大阪府茨木市桑原1-1http://www.e-kyoei.co.jp
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BtoBプラットフォーム 受発注 導入効果

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Webに商品情報と写真を掲載することで、取引先へ視覚的な情報伝達が可能に

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取引先がWeb上で商品を容易に検索できるため、リピート注文以外の商品提案も可能に

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受注内容を自社の販売管理システムへ取り込むことで、手入力の手間が解消

1963年、個人経営の中華料理店に向けた業務用食品卸、台湾農産物輸入商社としてスタートしたアンキッキ協栄様。50年を経た今、近畿圏を中心に大手チェーン店やホテルへ顧客を拡大し、自社輸入業、プライベートブランド開発など一貫して「食」をテーマとした事業を展開されています。「食の楽しさや食文化を伝えていくこと」にこだわり続けているという同社に、その想いを支えるためのインフラ整備について伺いました。

BtoBプラットフォーム 受発注
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中華食材を中心に、こだわりを詰め込んだPB商品を開発

― お取扱商品について教えてください

取締役 管理本部長(以下、管理本部長):中華レストラン向けの食品・食材が主力商品です。その他にも和食や洋食、エスニック料理にも使用される農畜水産物や基礎調味料なども多く取り扱っていますので、幅広い業態の飲食店様にご愛顧いただいています。また、プライベートブランド商品(以下、PB商品)には特に力を入れており、自社工場での製造商品、他社メーカーによる委託製造商品、海外からの開発輸入商品の3種を手がけています。それぞれ弊社のこだわりが詰まった、自慢のラインナップです。

品質管理室 担当者:海外からの開発輸入商品はタケノコ、キノコ、中国酒などが中心で、年間約30コンテナを輸入しています。また、商社を通して輸入している多種多様のエビも弊社スペックのPB商品です。

管理本部長:近年の卸売業のビジネスは、以前のように、ものを仕入れて、倉庫にストックして、注文を待って販売する口銭商売では成り立ちません。弊社では、お取引先様の満足度を追求し、ご愛顧され続けるため、PB商品に食材の安心・安全、高品質を確保するなどの付加価値を創造して、差別化を進めているのです。

― 商品の差別化には、どのような想いがありますか?

管理本部長:弊社の経営理念のひとつに、「自然と人間の調和」があります。それだけに私たちは、食材をできる限りありのままの状態でお取引先様にお届けすることで、食の楽しさや文化をお伝えしたいという強い想いがあります。このため弊社のPB商品は添加物を極力使用せず、製法の工夫によって本来の味を損なわないよう商品化することを目指しています。また、ナショナルブランド商品も、メーカーや商社と商談を重ねて素材や製造方法を吟味し、自信を持ってお勧めできる商品を取り揃えております。このような差別化を推し進めるには、商品の企画・開発だけでなく、川上から川下までの物流、情報管理などのインフラ整備が不可欠になります。

取締役 管理本部長

取締役 管理本部長

品質管理室 担当者様

品質管理室 担当者様

顧客満足度を高めるためのインフラ整備

― 『BtoBプラットフォーム 受発注』を導入されたのも、インフラ整備の一環でしょうか?

管理部 情報システム課 課長(以下、情報システム課 課長):はい、お取引先様に弊社の取扱商品をWebでご案内して注文をいただくための手段として、『BtoBプラットフォーム 受発注』を導入しました。現在、取扱商品4,000アイテム中、常時倉庫にあるものを中心に約1,500アイテムほどWebに掲載しています。利点は、商品情報だけでなく写真付きカタログとしてビジュアル要素を提供できるようになったことですね。システム導入前は、電話でお取引先様からカスタマーセンターに商品の問い合わせを受けた後、営業担当者と連携して仕様や価格を確認してから回答していたので、手間と時間がかかっていました。

品質管理室 担当者:例えばお取引先様からエビの価格を教えてほしいというお問い合わせをいただいた場合、こちらでは種類、サイズ、有頭・無頭、殻や尻尾の有無という選択肢を一つひとつ伺っていかねばなりません。それだけでお取引先様にはかなりのお手間を取らせてしまい、ストレスを感じられると思います。商品をWeb掲載したことで、お取引先様で商品を確認しながら選択できるようになり、双方のやり取りがスムーズになりました。また、Web上で新商品の告知をすればお客様の反応が分かるので、マーケティングツールにもなっています。

情報システム課 課長:その他にも、弊社で使用している販売管理システムと連携させて、受注データを自動的に取り込むようにしています。時間のロス、手間のロス、機会のロスがなくなったことは効果的です。現在の課題は、発注されるお取引先様がメリットを感じていただき、より多くの方にご利用いただくことですね。

管理部 情報システム課 課長

管理部 情報システム課 課長

多角化する食の安心・安全対策を支える情報管理体制

― 輸入食品の取り扱いも多いなか、安心・安全への対策はどうされていますか?

品質管理室 担当者:弊社では、仕入れ担当者が輸入先となる海外の工場まで行き、生産現場を確認し、その場で試食して評価することを定期的に行っています。また、食に対する考え方が異なる国もありますので、弊社の考え方に共感していただくための商談や交渉も粘り強く行い、必要であれば製造工程の改善指導を行っています。

ホテル系列の飲食店様、商業施設に入居されている店舗様などからは、食品の産地や添加物、アレルゲン情報が明確に記載された商品規格書のほか、輸入時の通関や農薬検査の書類提出なども求められます。最近ではハラル認証などのお問い合わせも増えつつありますので、弊社では規格書の情報管理にも力を入れています。規格書は、口頭による誤伝達を防ぐための情報共有アイテムとしても、重要な役割を担っていると感じます。

管理本部長:農薬検査結果や外部細菌検査結果などを必要とされるお取引先様も増え、多角的に食の安全への担保を求めていらっしゃると実感しています。私たち自身も消費者の立場になりうるのですから、消費者目線でどのような食材の提供が必要なのかを考えながら取り組んでいます。

― 今後の事業展開や展望について教えてください

管理本部長:中期経営計画のスローガンに、「チャレンジ&チェンジ」を掲げています。もちろん、弊社自身に向けたものですが、飲食店にとっても意義深いキーワードではないでしょうか。ずっと変えないこと、変わらないことも美学ですが、5年後、10年後を考えたとき、今までと同じやり方では厳しい面も出てくるでしょう。そのような時こそ、弊社がしっかりお店の「チャレンジ&チェンジ」をサポートしてゆかねばなりません。そのためにも現在は、新たなソリューション営業の強化や、商品の調達・製造、保管・配送までのワンストップサービス、情報管理の徹底など、あらゆる業務のインフラ整備を進めています。何よりも、顧客満足の追求によって飲食業界に貢献し、関西から日本の食文化を支えていきたいですね。

アンキッキ協栄株式会社

インフラ整備で業務効率を高め、顧客満足度の向上と食文化の発展に貢献します。

株式会社増田禎司商店

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株式会社
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株式会社榎本

膨大なコストと手間を解消し、スムーズな業務効率化

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