受注側企業様 導入事例

取材日:2016年9月7日
スマホ登場前から受注の電子化に
取り組み、口座数は1万件超。
海外も視野に入れた
データ受注の普及促進を目指す。

株式会社はし藤本店

設立 :1910年 代表者 :代表取締役 社長 上中康成
本社所在地 :東京都台東区西浅草2-6-2
事業内容 :箸、店舗用消耗備品の販売
企業サイト http://www.hashitou.co.jp/ >この企業情報とニュースを見る

BtoBプラットフォーム 受発注 導入効果

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社内システムへの注文内容の手入力が不要に

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注文内容が双方に記録としてが残るため、確認の手間が省ける

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取引先様の発注間違いの軽減にもつながる

創業100年を超える箸の老舗「はし藤本店」。飲食店やホテルへ割り箸をはじめ業務用キッチン消耗品を扱っています。早い段階より電子取引に取り組み、現在も「BtoBプラットフォーム受発注」と「BtoBプラットフォーム受発注ライト(以下「受発注ライト」)」を積極的に活用されています。他では扱わない小ロット納品にも対応し、消耗備品と一緒に納品するスタイルで業務効率を図り売上拡大中。口座登録数は1万件を超え、若き社長を先頭にさらなる電子受注拡大のために策を講じています。

BtoBプラットフォーム 受発注
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輸入品が92%を占める中、
国産品に特化して差別化を図る

弊社は奈良の吉野杉で作った割り箸を東京に拡散しようと曾祖父が1910年に創業した会社で、今年で106年目になります。当時は物流も確立されていない時代でしたが、東京には花柳界があり、高級な箸のニーズが確実にあるはずと上京したそうです。

今となっては、箸を専門で卸している会社は絶滅危惧種ともいえ、数社を残すだけになっています。私はモノづくりを応援したいとの思いが強く、扱っている商品は国産品に特化していますが、業界の現状は、中国を中心とした輸入割り箸が全体の9割を占め、コンビニなど大量の割り箸を必要とするところは商社を利用しています。業界としては厳しく、数年前にリユース箸が増加した時には廃業するところもかなりありました。

そんな中、弊社は一般のお客様を対象としたビジネスと、飲食店など業務用のお客様を対象とした2つのビジネスを両立することで好成績を収めています。

代表取締役 社長 上中康成様

代表取締役 社長 上中康成様

「これは便利だ。
今後はネット受注が中心になるはずだ!」と確信

業務用のビジネスは、戦後になって、箸と一緒に消耗資材をお届けするサービスを始めました。元々お取引のあった外食産業様や結婚式場を運営する会社様から「洗剤やラップも持ってきてほしい」という要望があり、それに応えたのが始まりです。今となっては、箸の売上は約2割で、消耗資材のほうが多くなっています。

得意先様から「BtoBプラットフォーム受発注」を導入したので今後の取引に使うように、といわれたことがきっかけとなり、2005年2月にインフォマートさんからシステムの説明を受けました。「これは便利だ。今後はネット受注が中心になるはずだ!」と思い、導入を決めました。当時はまだ、手書きのFAXをもらって社内システムに手入力していました。これは時間もかかりますし、ミスも発生します。この導入は業務の効率化につながるはずだと確信していました。

データ受注〜電子請求による業務の効率化・
コスト削減を図る仕組みをさらに知りたい方は